konekoさん【レタパプラス】

顧問弁護士とは、貴社と特別に契約をして、対外対内において貴社の経営についての法的支援を行う弁護士です。

顧問弁護士は、以下のような経営サポートを行います。

取引先との契約書作成・リーガルチェック、各種交渉、紛争対応、債権回収、海外進出など

労務管理、許認可関係の管理、従業員とのトラブル対応、コンプライアンス（不祥事対応等）、定款の作成変更、社内規定の作成変更など

M&A（事業譲渡、株式譲渡等）、増資、ベンチャー支援、新規上場（IPO）など

例えば不動産業の場合は、不動産賃貸管理、未払い家賃回収、賃借人とのトラブル解決、不動産投資、不動産売買のサポートなど

会社にかかわる士業には税理士や社労士、司法書士などもありますが、これらの士業と弁護士との間には大きな違いがあります。それは弁護士には依頼者の「代理権」があることです。法的なトラブルが起こったときに貴社の代理人となって解決につなげられるのは、数ある士業の中でも弁護士だけです。

ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士は、税理士や社労士などの他士業と連携し課題解決に取り組むため、広い範囲で専門性の高い対応が可能です。

本人に代わりトラブルを解決できるのは弁護士だけ

顧問弁護士の役割は、貴社の利益を最大化することです。まず、会社がトラブルに巻き込まれたときに、以下のような対応をして会社をお守りします。

また、日頃から会社が法令を守って安全に経営できるようお手伝いします。たとえば労働基準法や特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法、商標法など、必要な法律を順守できる体制に整えていきます。取引先との契約関係の整備も行います。

さらに顧問弁護士は経営者の相談相手となり、さまざまな重要事項を決定する際の助言をします。これにより、企業は資金調達や事業展開、広告活動や従業員育成、対応などを適切に行えるようになります。

「中小企業には顧問弁護士なんて必要ない」と思われている方もいるかもしれません。しかし、これは大きな誤解です。中小企業にこそ、顧問弁護士が必要です。

中小企業が設立当初からきちんとすべての法令を守れている例は僅少と言えるでしょう。事業を行っていくなかで、徐々に体制を整えていくのが現実です。そのためには、法律に詳しい弁護士がついて都度アドバイスをしていく必要があります。

また会社を運営していく中で、取引先や顧客、従業員などとのトラブルを避けることは難しいものです。そのようなとき、貴社の利益を守れるのは弁護士です。

会社がある程度大きくなったら広告宣伝活動も必要ですが、広告の際には特定商取引法や景品表示法などの各種の法律規定を守らねばなりません。法律違反の広告を出すと課徴金や罰則などの制裁もあります。自社ではどういった内容の広告が適切か判断しにくいことも多いので、安全を期するために弁護士による助言を受けておくべきです。

顧問弁護士を活用する際「契約書のリーガルチェック」を受けるメリットは大きいです。

企業活動において、契約締結を避けて通ることは不可能ですが、自社だけではどうしても契約書の作成がなおざりになってしまいます。作成するとしても「書式を使って少し書き換えるだけ」というケースが多々あります。

しかしそれでは本当の意味でトラブル予防に有効な契約書を作成することができません。

顧問弁護士契約を締結していたら、以下のようなサポートを受けられます。

ベリーベスト法律事務所では英語や中国語などの国際法務にも対応していますので、ご遠慮なくご相談ください。

企業経営を進めていくとき、顧客や取引先とトラブルが発生してしまうケースも多々あります。

契約を途中で解約する場合もあるでしょうし、相手に差し止めや損害賠償請求をしたいケースもあるでしょう。ほかにも、相手先が買掛金を支払わないトラブルも考えられます。

そのようなとき、弁護士が会社の代理人となって、取引先とのトラブルに対応します。

まずは相手と交渉を行い、それで解決できなければ速やかに訴訟などを起こします。顧客や消費者から訴訟を起こされた場合などにも適切に対応し、貴社の利益をお守りします。

会社経営をしていると、従業員との労働問題を避けて通ることは不可能です。

突然ユニオンなどから団体交渉を申し入れられて戸惑うケースもあれば、従業員から労働審判を申し立てられることも考えられます。

また、問題のある従業員を解雇したいケース、就業規則を作り替えたいケースもあるでしょう。

顧問弁護士がついていたら、上記のような場合にすべて対応可能です。弁護士が団体交渉に出席して協議を進めることも可能ですし、労働審判や訴訟にも対応できます。後でトラブルにならないよう適切な方法で解雇手続きを行うことも可能です。

会社を設立しようとするとき、まずは何から始めたら良いのかわからないという起業家の方も多くいらっしゃいます。税理士に相談しようか司法書士に相談しようか迷われる方もおられますが、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

企業法務に長けた弁護士であれば、資金調達から会社設立の手続き、設立の際に注意しておくべき法的問題、設立後の経営における注意点まで、すべてアドバイスや手続きの代行ができます。会社設立後も継続して顧問契約をしておけば、法律トラブルを防いで安全にビジネス展開することが可能となります。

海外進出やIPOなど大きく事業展開するときにも、顧問弁護士をご活用ください。海外進出するときには、相手先の国の事情や法律、制度についても知っておく必要がありますが、弁護士であれば事前に必要事項を調査して、貴社にお伝えすることが可能です。IPOの際にも、必要な社内体制を整えるお手伝いをいたします。顧問弁護士がついていると、IPOの審査でも有利です。

顧問弁護士契約を締結するメリットのひとつに「気軽に法律相談できる」ことが挙げられます。

企業を経営していくとき、経営者の方はさまざまな疑問や悩みを持つものです。

「こんな初歩的なことを弁護士に聞いてよいの？」
「法律問題かどうかわからないから弁護士に聞くのもどうかと思う」
「弁護士に相談すると費用がかかる……」
このように考えて悩んでいるうちに、状況が悪化してしまうケースも多々あります。

顧問契約をしていたら、プランによっては無料の範囲内で弁護士に相談できますし、日頃から付き合いのある弁護士なので気軽に何でも相談できます。「法律問題かどうか」を考える必要もありません。

電話やメールなどで気軽に質問できるので「迷ったらまず顧問弁護士へ」という感覚で、弁護士の法的知識を活用していただけます。

企業が取引先や従業員などとトラブルになるとき、いきなり大きな問題が発生するわけではありません。まずは小さな火種があって、それがどんどん大きくなって収拾がつかなくなり、訴訟などに発展するものです。

顧問弁護士に相談をしていたら、トラブルを小さなうちにつみとってしまうことができますし、当初から雇用契約書や取引基本契約書、各種の利用規約などを作成しておくので、そもそもトラブルが発生しにくくなります。

このように顧問弁護士を付けておくと、予防法務にも非常に役立つので、貴社が余計な法的対応に時間や手間をとられることがなくなります。

企業が悪質なクレーマーからしつこく苦情を申し立てされたり従業員から労働審判をされたり他社から不正競争をされたり商標権などの侵害をされたりして、いろいろな法的なトラブルが発生したとき、顧問弁護士がいるのといないのとでは「初動」が全く異なります。

顧問弁護士がいたら、こうした事件が発生したとき、即時に対応を開始してケースに応じた最適な対応をとり、素早く解決につなげることができます。このことで、売り上げ低下などのダメージを最小限に食い止めることができますし、会社の評判も落とさずに済みます。

従業員が刑事事件を起こして逮捕された場合などにも、会社の信用を落とさず、かつ従業員とのトラブルも起こさないように、適切に対応することが可能となります。

中小企業の場合、自社内に法務部を置くのは負担となるケースが多いでしょう。しかしビジネスを行う以上、法務問題を無視することは不可能です。

そのようなとき、顧問弁護士をつけていたら、法務部代わりに活用することができます。契約書の作成・チェック、就業規則の整備などどのようなことにも対応できますし、実際にトラブルが起こったときには企業の代理人となったり訴訟対応したりもできるので、法務部以上の有用性を発揮するでしょう。法務コストも下げることができます。

最近では、中小企業にも高いコンプライアンスを要求されるようになってきていますが、顧問弁護士をつけていると、貴社への信用がアップします。クリーンな企業という良いイメージによって商品やサービスが売れやすくなることもありますし、新規の取引先開拓やIPO、事業拡大などが容易になる効果もあります。

これからの時代、単に「利益」を追及するたけではなく「信用」をためていくことが重要となってきますから、早いうちから顧問弁護士契約をして、健全経営を進めていくことは貴社の発展のために非常に大切なことです。

ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士は、「あなたの会社のための弁護士」です。貴社の規模、業種、傾向や好みに応じてオーダーメードでプランを設定し、できる限りどのようなご相談内容にも対応いたします。

顧問弁護士をお探しなら、ぜひとも一度お問い合わせください。